事業を行うための資金は多額であるため、誰か一人が出資者として出資するにはリスクが高く、出資してくれる人を見つけるのは難しいです。そのため、事業資金を小口に分けて複数の人から出資してもらいます。その出資者を株主といい、出資してもらった証拠として株式が発行されます。
従来、株式は紙でしたが、2009年1月に株券が電子化されたことによって、現在では紙の証券はなくなり、電子名簿に出資や権利などの証拠が示されます。
出資をする、または株式市場で株式を買い付けた後、証券保管振替機構への登録をすると実質株主となります。
株主が出資したお金は、出資した株式会社から返済してもらうことはほとんどの場合できません。資金の返済義務は原則なく、利子(貸した金銭に対する報酬として貸主が借主から一定の割合で定期的に受け取る金銭)もありません。一方、利益に応じて配当金があったり、経営への参加として議決権など株主の権利を持ちます。
株式を換金したい場合は、証券取引所を通じて他の投資家に売ることになります。その時の株式の価値が株価です。
すべての株主は、1株につき1票の議決権を持っています。ゆえに、株式会社の経営は、より多くの株式を持っている投資家、つまり筆頭株主の意見に動かされます。筆頭株主ではないものの、多くの株式を保有している株主を「大株主」といいます。
仲のいい企業同士がお互いの株式を持ち合って安定株主になることを「株式持合い」といいます。これは、経営権をお互いに守ることを目的としており、M&Aを仕掛けられた時の防衛の役割を果たしています。
個人の株主は、一人ではたくさんの株式を保有するのは難しいですが、個人の株主がたくさん集まれば大量の株式を保有していることになります。もし会社が株主の利益を損なう行為をした場合は「株主代表訴訟」を起こすことがdけいます。
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