公示地価は、1970年から公表されており、土地を更地として評価しているのが特徴です。これは建物の価値などによって評価が変わらないようにするためです。全国の不動産鑑定士(約2,500人)が評価し、国土交通省の土地鑑定委員会(学識経験者らで構成される)が適正な地価を公表しており、一般の土地取引や公共事業用地の取得の際の価格の指標となっています。「住宅地」「商業地」「工業地」などに土地の用途を分類して公表されます。
地価の指標は、公示地価の他に以下のような指標があります。
基準地価は、都市計画の区域外も含まれるのに対して、公示地価は基本的に都市計画区域内を調査対象としています。また、調査時点の違いで基準地価は年央の地価動向を把握できるのが特徴です。路線価は主要な道路に面する土地が対象で、相続税や贈与税の算定に使われます。
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