消費活動指数は、商業動態統計や特定サービス産業動態統計調査など政府統計、自動車や外食では業界団体の統計を使い、店舗を構える小売店のネット販売も指数に反映されることもあり、月次や四半期の短期的な消費活動を把握することが可能となっているため、速報性が高く、各種マインド指標との相関性が高いことが特徴です。
GDPの6割弱を占める個人消費の動きを捉えるための指標でもあるため、注目度の高い指数で、これまで消費系の指標としては家計調査や商業動態統計などがあり、それらは四半期ごとに算出するGDP速報の基礎統計となっていましたが、GDPの速報は、各四半期末の約1カ月半後に公表されており、消費動向を素早く分析し、政策に反映させることが求められてきたため、速報性のある消費活動指数が開発されました(2016年5月13日公表開始)。
消費活動指数は、名目値と実質値、旅行収支を調整したものと、調整していないものなど、複数の指数が公表され、分析目的に応じて使い分けることが可能となっています。
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