米国では、雇用、消費、住宅の経済指標が注目されやすく、特に世界の経済大国である米国の雇用情勢注目が集まりやすいため、世界的に為替や株式など、金融市場の動向に大きな影響を与える経済指標です。
米国の労働省は、雇用、賃金、労働時間などにかかわる統計を「雇用状況(employment Situation)」として発表していますが、日本ではこれを「米雇用統計」と呼びます。
米雇用統計は、毎月約6万世帯を対象として雇用や完全失業に関するデータを集めた「人口動態調査」と、約16万事業所と政府機関を対象に、雇用、賃金、労働時間に関するデータを集めた「雇用統計調査」に基づいて作成されています。
米雇用統計で注目される非農業部門雇用者数は、その時々の米国の人口や人口の増加、労働参加率や失業率等の動向によって目安は異なりますが、概ね15万人から20万人程度の増加が好調の目安とされています。20万人増以上であれば米国のGDPを押し上げる要因となり、15万人以上であれば米GDPには問題ない水準とされます。ただし、比較的ブレの大きい指標で、改定値が大きく修正されやすい指標でもあるため、3カ月の平均値でその推移を見ることが多いです。米国の雇用は、9月に増やして10月に減少することが多い傾向があります。
また、米雇用統計はストライキの影響もカウントする統計となっていますので、ストライキがあれば大きく下がりやすいですし、米国が完全雇用状態の場合は鈍化しやすく、労働参加率の低下によって上昇することもあります。米雇用統計は15万人から20万人程度の増加が好調の目安とされていますが、完全雇用状態の時は、その水準が下がりますので注意して見る必要があります。
米雇用統計と米国の景気には過去のデータ上では一定の傾向が見受けられ、米雇用統計(非農業部門雇用者数)の増加ペースがピークをつけた2年後から米国の景気は後退入りしやすい傾向があります。
雇用系の指標は景気に遅行する指標です。企業は消費が伸びていない状況の時は生産を増やしませんので雇用が増えることはありません。消費が伸びて生産を増やす状況になってから雇用を増やしますので、雇用系の指標は景気に遅行します。
米雇用統計のこれまでの推移は、姉妹サイト「株式マーケットデータ」で確認できます。
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