企業向けサービス価格指数は、企業間取引のサービスの需給動向を把握して、景気や金融政策の動向を判断する材料を提供することを目的としており、名目金額で表示される生産額から価格要因を除去して数量(実質生産量)を算出するデフレーターとしての機能のほか、企業間における個々の商取引の値決めの参考指標としての機能も有しています。日本経済の実力を示す潜在成長率と実際の需要との差で、物価の基調に影響する需給ギャップと相関が高いとされています。
企業向け価格指数は、「基本分類指数」と「参考指数」で構成されており、基本分類指数は企業間におけるサービス取引のうち国内取引を対象とし、基本分類指数に属さないものや、基本分類指数を加工したものを参考指数として公表しています。個人向けサービスは対象外ですが、郵便や電話など、個人向けであっても企業が同様に需要するサービスは調査対象としています。
企業向けサービス価格指数は、
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