本文へスキップ

法人税とは

法人税とは






法人税とは

  • 法人税（読み方：ほうじんぜい｜英語：corporate tax）とは、法人（法律的に自然人と同じ人格が認められ、権利と義務の主体となれる人。企業や労働組合、私立学校、神社などがそれにあたる）の所得金額などを課税標準として課される税金（国税）のことです。日本の場合、各事業年度の所得、各連結事業年度の連結所得、退職年金等積立金の3つの区分によって課税対象の範囲が設けられています。



法人三税

法人税は、「法人税（法人所得税）」「法人事業税」「法人住民税」の3つで構成されており、申告・更正・決定等について課税実務上の関連性が高いことから、この3つを合わせて「法人三税」といいます。法人税（法人所得税）は、個人で言えば「所得税」にあたるもので、他の2つとは違って国税です。これに対して法人事業税や法人住民税は地方税となります。






日本と世界の法人税率

日本（2015年度）
  • 基本税率は、23.9％。
  • 中小企業者等（資本金1億円以下）、人格のない社団等、一般社団法人等は、23.9％（年800万円以下は15％）。
  • 共同組合等、公益法人等（一般社団法人除く）は、19％（年800万円以下は15％）。

日本の法人税は、租税特別措置法（租特法）や震災特例法などの特別法によって修正を受けます。法人の所得にかかる税には、法人事業税、法人道府県民税や、地方法人特別税などがあり、これらの税の影響を受けて法人には税率が課されます。

米国（2013年度）
カリフォルニア州　40.75％（実効税率）
イギリス（2013年度）
24％（実効税率）
ドイツ（2013年度）
29.55％（実効税率）
フランス（2013年度）
33.33％（実効税率）
中国（2008年度）
25％（実効税率）





関連記事









※その他「政策」に関する記事は以下。




経済政策




金融政策



中央銀行



BIS


世界銀行


G7・G20


FSB


EMEAP


銀行間決済


金融政策



目標


金融改革




財政政策





為替政策





為替報告書




組み合せ政策





通商政策










関税


租税

その他


機関


法案




その他







経済・安保協議



ブレグジット


温暖化対策


第4次産業革命


中国


IoT


医療保険改革


その他の機関・組織






姉妹サイトの紹介

株初心者のための株式投資と相場分析方法

株式投資初心者の方から中・上級者の方まで、全ての投資家に必要な投資情報を詳しく解説したサイトです。投資信託やデリバティブ、経済学の内容も充実。

株式マーケットデータ

IMM投機筋ポジション・投資部門別売買状況・裁定取引の推移・信用残の推移・株価指標・債券・為替の動向まで、投資をする際に見ておきたいデータを集めたサイトです。

投資戦略

マーケット動向をブログ形式で随時更新。日々の投資の参考にご活用ください。

初心者のための仮想通貨専門サイト

仮想通貨を1からわかりやすく徹底解説（動画付き）！投資情報からトレード手法まで、仮想通貨をはじめるならここから！


バナースペース