トランプ政権は、通商政策において、悪い貿易協定をだたすとしてNAFTA見直しを求め、2018年8月にメキシコとNAFTA見直しで合意、2018年9月には、カナダともNAFTA見直しで合意し、NAFTAを新協定「USMCA」に切り替えることで合意しました。USMCAは、2018年11月末までに、米国・メキシコ・カナダの3カ国の首脳が署名し、各国議会に提出する計画となっています。
米国当局者は、自動車の原産地規則の厳格化や乳製品の市場開放で再調整することを強調し、デジタル分野や知的財産に関する条項を追加してNAFTAが対象としていたものを近代化すると述べています。
USTR(米国通商代表部)が公表したUSMCAの条文や付属文書によれば、トランプ政権は、自動車への25%の追加関税の適用除外要件を明記し、カナダ、メキシコからの乗用車輸入にそれぞれ年260万台の数量枠を設け(数量規制)、枠内であれば高関税を課さないとし、小型トラックは輸入制限の対象から外すとしています。自動車部品もカナダに年324億ドル、メキシコに年1080億ドルの輸入枠を設けています。
自動車の米国への無税の輸出の条件としては、域内での部品調達率(原産地比率)を現行の62.5%から75%に引き上げ、時給16ドル以上の高賃金の労働者による生産比率(40-45%)などの要件を満たす必要があります。
乳製品は、カナダが国内市場保護策の一部廃止、米国向けに粉ミルクやチーズなどを低関税で輸入できる割当枠も再設定し、また、相手国の通貨安誘導を防ぐ「為替条項」も導入される内容。
USMCAは、16年間有効で、発効後、原則として6年ごとに再検討し、各国が次の16年間の更新意思を示さないと失効する「サンセット条項」も盛り込まれます。
なお、USMCAには米鉄鋼・アルミニウム関税のカナダ適用停止は含まれていません。
2018年11月30日、米国・カナダ・メキシコの3各国は、USMCAに署名。自動車の対米輸出に数量規制を導入し、域内の部品調達比率を高めることも決定。また、相手国の通貨安誘導を防ぐため「為替介入を含む競争的な通貨切り下げを自制する」とも明記され、米国は貿易赤字を理由に相手国通貨の切り上げを促せます。ただ、3ヵ国は、鉄鋼関税では対立しています。署名の前にカナダとメキシコは、米国が課す鉄鋼とアルミニウムへの高関税撤廃を要求しており、USMCAの発効は先延ばしになる可能性もあります。
※その他「政策」に関する記事は以下。
中央銀行
金融政策
株式投資初心者の方から中・上級者の方まで、全ての投資家に必要な投資情報を詳しく解説したサイトです。投資信託やデリバティブ、経済学の内容も充実。
IMM投機筋ポジション・投資部門別売買状況・裁定取引の推移・信用残の推移・株価指標・債券・為替の動向まで、投資をする際に見ておきたいデータを集めたサイトです。
マーケット動向をブログ形式で随時更新。日々の投資の参考にご活用ください。
仮想通貨を1からわかりやすく徹底解説(動画付き)!投資情報からトレード手法まで、仮想通貨をはじめるならここから!