証券取引所は、証券取引所に有価証券の需給を集中させることで有価証券の流通性を高め、その需給を反映した公正な価格を形成するとともに、それを公表する役割を担っています。証券取引所は、資本主義経済の中心的役割を果たしており、金融商品取引法上、「金融商品取引所」と規定されています。
証券取引所は、日本では東証(東京証券取引所)、名古屋証券取引所、福岡証券取引所、札幌証券取引所の4か所あります(大阪証券取引所は、東京証券取引所と経営統合をして、デリバティブ取引専門取引所に転換しました)。この中でも、最大の証券取引所は東京証券取引所で、全体の株式の売買代金の約90%を占めています。
東京証券取引所(東証)と名古屋証券取引所(名証)は、日本の二大市場と位置付けられています。そして、東証と名証では市場が一部と二部に分かれており、さらにベンチャー企業を対象とした市場であるマザーズ(東証)、セントレックス(名証)という市場もあります。またジャスダック(JASDAQ)証券取引所というものもあります。これはジャスダック(JASDAQ)市場が2004年に証券取引免許を取得して、株式会社ジャスダック(JASDAQ)証券取引所として新たに発足したものです。
証券取引所(金融機関)は、完全週休二日制ですので、休業日は毎週土日、祝日、振替休日、12月31日から1月3日となります。また、天災や非常事態が発生した場合は臨時休業となる場合もあります。
企業は、証券取引所に上場して市場(マーケット)から資金調達します。証券取引所は企業の資金調達の場としても役割を担っています。
新しく有価証券(株式など)を発行して投資家を募る場を「発行市場(はっこうしじょう)」といいます。そして、すでに発行されている有価証券の売買を行う場を「流通市場(りゅうつうしじょう)」といいます。証券取引所は、この「発行市場」と「流通市場」としての2つの顔があります。
企業が上場する場合、証券取引所による審査があります。これは、投資家が安心して取引できるように、対象となる企業の信頼性を確保するためです。上所基準は証券取引所ごとに設けられており、これをクリアできた企業だけが上場できます。また、例えば東京証券取引所の場合は、一部市場(東証一部)や二部市場(東証二部)があり、市場ごとに上場基準が異なります。東証一部は上場基準が厳しいため、そこに上場できた企業は大企業と見られます。
加えて、上場後に投資家保護の観点から、上場企業に情報開示を義務付けたり、財務内容を正確に公表しない企業を処分したり、経営が悪化した企業に上場廃止の処分を下すのも証券取引所です。また、インサイダー取引(内部者取引)や株価操作など不正取引の調査や処分などの措置も行っています。
従来、会員組織で運営されてきた日本の証券取引所ですが、国際化の流れに伴い、海外の証券取引所との提携などの観点から、2001年4月に大阪証券取引所が株式会社に移行しました。そして、同年にジャスダック(当時はヘラクレス)に上場しています。そして、それに続くように東京証券取引所や名古屋証券取引所、ジャスダックも株式会社化しました。
証券取引所は見学できるスペースがあり、東京証券取引所では1階に「東証Arrows」という見学施設があります。ここではIR関連のイベントなどが開催されています。大阪証券取引所も公開スペースが用意されています。
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