公募増資は、増資の中でもっとも一般的な方法となっており、株式の上場時に行われる資金調達の手段としても、一般的な方法となっています。公募増資を行う際、新株は幹事証券会社が引き受けることになり、幹事証券会社が、新株を投資家に販売するのが一般的です。
公募増資を行う際、額面増資ではなく、時価発行増資が一般的です。よって、額面と株価の時価に差額が発生します。これを「プレミアム」というのですが、公募増資では、このプレミアムをつけることによって、株主が利益を損なわないよう配慮されています。
公募増資が行われると、新株発行によって株式数が増えることになりますので、1株当たり利益(EPS)が下がってしまい、株価にとってはマイナスの要因となります。ですので、企業から公募増資が発表されると、基本的に株価は下落することになります。
ただ、公募増資では、幹事証券会社が責任をもって株価対策にあたるため、一時的に株価が上昇することもあります。また、増資の場合は、その内容をしっかり見ておく必要があります。内容とは、増資で調達した資金を何に使うか、ということです。今後見込みのある事業や技術開発に調達した資金を使うのであれば、将来への成長が期待できますし、調達した資金を借入金の返済にあてるのであれば、財務体質の改善が見込めますので、株価にとってプラス要因となることもあります。よって、増資で株価が一時的に下落したとしても、長期的な観点で株価にとってどうか、を判断する必要があります。
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